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事務職（海洋STEAM推進課）
Japan Agency for Marine- Earth. Science & Technology (JAMSTEC)
JPY 300k-300k / month
Posted on Apr 14, 2025
採用情報
| 募集職種 | 事務職（海洋STEAM推進課） 若干名 |
|---|---|
| 初任配属部署 | 海洋科学技術戦略部 海洋STEAM推進課 |
| 募集内容 | 海洋研究開発機構（JAMSTEC）は、文部科学省所管の国立研究開発法人です。海洋の研究を通じて、科学技術の向上、学術研究の発展、地球や生命の理解促進に広く貢献しています。地球環境の把握、海洋資源の利用、地震・火山活動の調査研究に加えて探査機・観測機器の運用や技術開発、最先端の研究開発に取り組んでいます。 また、当機構では、最先端の研究開発を通じて「知の創造」「国民への積極的な情報発信」「国民の理解と支持」に取り組み、「人類の科学的知識の増大」と「社会的課題の解決」を目指しています。このミッションにおいて事務系人材は連携・推進役として各部署において重要かつ不可欠な役割を担っています。 今回募集する事務職は、研究・開発成果の最大化を目指し、まずは研究開発成果を活用した教育現場への展開に係る業務に重点を置き、基幹業務人材として従事いただきますが、その後はジョブローテーションを通じて様々な部署で経験を積み、将来の幹部候補として活躍することが期待されています。 当機構では、研究対象でもある海が好きな方が多く働いています。また初任配属部署は若い職員も多く、新しい事にチャレンジしていく文化が根付いています。 ぜひ、あなたの経験とスキルを活かして、私たちと共にJAMSTECの未来を切り拓いていきませんか？ 【重要性】 JAMSTECでは、海洋国家として重要な課題である次世代の海洋人材育成につなげるため、研究開発成果を活用して教育現場に展開する「海洋STEAM教育プロジェクト」を推進しています。 （参考：海洋STEAM教材ライブラリー） 今回の募集は、この重要なミッションの一つである、研究開発成果を活用した教育現場への展開に貢献して頂く方を募集するものです。 【具体的な業務】 ・海洋STEAM教材の制作 ・地方公共団体の学校への実装にかかる調整 ・海洋STEAM事業推進コンソーシアム事務局の運営 ・海洋STEAM教育プロジェクトの情報発信 ・その他、上記にかかる企画立案及び調整 |
| 職種とキャリア | 【職種】 事務職：機構業務への貢献のため、社会環境の変化に対応できる経営管理機能の維持・改善等による業績が期待される職 【キャリア】 事務副主任または事務主任 ※採用時のキャリアについては、経験・能力などを考慮の上、当機構規程により決定いたします。 |
| 応募資格 | 【学歴】 大学卒業以上の学歴を有すること。 ※国籍・性別を問いません。 【こんな方を求めています】 ・独創性と向学心が高く、新しい領域をともに切り拓いていく意欲がある方 ・課題整理力や傾聴力が高く、関係者と協力して最適な解決策を導くことが得意な方 ・海洋に関する知識や関心、熱意を持つ方 ・新たなキャリアに挑戦し、研究者や技術者、外部専門家とともに成長したい方 ・海洋分野の教育プロジェクトの推進に重要性や意義を感じている方 ・海洋分野のSTEAM教育プロジェクトを全国に展開する業務に熱意がある方 【求める経験・スキル・資格】 以下のような経験・スキルをお持ちの方を歓迎します。 (1) 自治体の教育委員会や学校等の教育機関での実務経験（3年以上）がある方 (2) 民間の教育産業に従事した経験がある方 (3) 国の教育行政に関する知識がある方 (4) 社内外を問わず、会話から要望や課題を引き出すコミュニケーション能力や相手にわかりやすく伝える発信力。 (5) 必要となる文書を作成する能力。 ※海洋関連業務の経験の有無は問いません。 【上記に加え、あれば望ましい経験・スキル・資格】 ・教育学部あるいはそれに相当する学部の卒業が望ましい。 ・教員免許を取得していることが望ましい。 |
| 勤務地 | 国立研究開発法人海洋研究開発機構 横浜研究所 神奈川県横浜市金沢区昭和町3173番25 ※他部署への異動の可能性あり（異動先の部署により横須賀本部、東京事務所、むつ研究所、高知コア研究所、国際海洋環境情報センター等への転勤の可能性があります） ※受動喫煙防止措置：敷地内禁煙（屋外に喫煙場所あり）、喫煙可能区域での業務なし |
| 採用形態 | 【雇用形態】 定年制職員 【勤務時間】 9:00～17:30 （休憩 12:15～13:00） 【雇用期間】 2025年7月1日以降 ※着任日応相談 ※試用期間は採用日から6か月間となります。（規程による） ※フレックスタイム制度の導入有（コアタイム 13：00～15：00、フレキシブルタイム 7：00～13：00、15：00～21：00） ※在宅勤務制度の導入有（原則月10日以内） ※業務に関連する資格の取得や更新にかかる費用、スキルアップのための研修費用については機構で支援します。 |
| 給与 | 月給30万円以上（想定年収510万円以上） 給与額は経験・能力などを考慮の上、機構の規程により決定します。 （参考年収）年収510万円（28歳 副主任） 年収660万円（40歳 主任） ※あくまでも参考年収額です。 ※上記には賞与が含まれます。着任後の賞与については、在職期間等に応じて減額された額となります。 ※上記に加え、個人により変動する諸手当を支給します。 ※諸手当：超過勤務手当、地域手当、通勤手当、扶養手当、住居手当、他 ※賞与：年2回（6月及び12月）支給（2024年度の支給実績4.6月） ※昇給：年1回（7月） |
| 福利厚生 | (1)規定に基づき赴任旅費を支給します。 (2)通勤手当を支給します。 (3)各種保険(健康保険、厚生年金保険、企業年金基金、雇用保険、労災保険等)を完備しています。 (4)職員等の相互扶助及び福利厚生の増進を図るための共済会制度に加入していただきます。 (5)寮はありませんが、民間賃貸住宅を社宅として借上げる（借上社宅）制度があります。また、借上社宅制度を利用せずご自身で賃貸物件等に入居する場合は、住居手当の制度が用意されています。 (6)土日祝祭日・年末年始・年次有給休暇・特別有給休暇を休日及び休暇とします。有給の取得率も高く、連続休暇も取得しやすい職場環境です。 (7)産前産後休暇、育児休業等がございます。JAMSTECでは子供が3歳になるまでの間の必要な期間、育児休業の取得が可能です。 育児休業については、男女問わず取得可能で、多くの男性職員が育児休業を取得しています。 (8)産休・育休を取得したほぼ全ての職員が復職しております。復職後には、時短勤務や時差勤務、時間外勤務の制限等、育児と仕事の両立を支援する制度が用意されています。 (9)要介護状態にある家族を介護する場合、通算183日まで介護休業の取得が可能です。 (10)フレックス勤務やテレワークの活用により育児・介護と両立している職員も多くいます。 |
| 応募書類及び提出方法 | 【応募書類】 履歴書・職務経歴書（指定書式有、撮影後3か月以内の写真貼付） http://www.jamstec.go.jp/recruit/details/docs/rireki-teinen.docx （ダウンロードが始まらない場合、右クリックから保存ください） ※Webを用いた適性検査の受検連絡などにも使いますので、PCで閲覧可能なE-mailアドレスを必ずご記入ください。 【提出方法】 電子メールによる ※電子メール以外は受け付けません 【提出先】 E-mail:saiyou-jinji@jamstec.go.jp 国立研究開発法人海洋研究開発機構 人事部人事任用課 採用担当宛 ※送信時は、件名を「事務職（海洋STEAM推進課）」としてください。 ※書類はすべてPDFフォーマットに変換して添付ファイルで送信してください。 ※1通につき25MBまで受信可能です。 |
| 選考 | 【選考方法】 順次書類選考、Web適性検査、面接試験を実施し、採用を決定します。 |
| 応募締切 | 2025年4月30日（水）まで（必着） ※募集期間内でも適任者が決まり次第終了します。 |
| お問い合わせ先 | 国立研究開発法人海洋研究開発機構 人事部人事任用課 採用担当 E-mail:saiyou-jinji@jamstec.go.jp ※お問い合せはメールでお願いいたします。 E-mailによる問い合わせの際は必ず「事務職（海洋STEAM推進課）応募について」を件名に入れて下さい。 |
| 注意事項 | (1）提出書類は一切返却しません。 (2)提出書類は厳正に管理します。また、お預かりする個人情報は、採用選考並びに採用内定もしくは入社後の人事管理等の目的のみに使用し、他の目的では一切使用いたしません。 (3）採用内定時に健康診断書を提出していただきます。 (4）応募後に辞退される場合は、書面またはメールにてその旨ご連絡下さい。 (5）上記各条件は、公募開始時点におけるものです。組織名称等は今後変更になる可能性があります。 |
| 多様性への取り組み | 多様な価値観による優れた研究開発成果と科学技術イノベーションの創出を目指して、JAMSTECでは、男女共同参画を踏まえた女性の積極的採用にとどまらず、国籍や人種、性別、性自認、年齢、障がいの有無などに関わりなく個性が尊重される就労環境の実現を見据えた採用活動に取り組んでいます。 さらに多様性に対応する時短勤務や裁量労働など、柔軟な働き方や環境整備を推進して参ります。 |